企業が発展し続けていくには、競争力の向上、新製品・新技術の開発、新市場の創設、企業力の向上などその他多数の要因がある。企業の発展・グローバル化やグローバル企業の発展においては各要因に「世界に通じる」レベルが求められるのは言うまでもない。国際的に「通用する」レベルを実現する上ではやはり、パートナー・協力関係を築く相手が重要となる。
人口922万のイスラエルにおいて民間R&Dへの国費支出額がGDPの5.4%であり人口一人当たりでは2,242米ドルになるのはOECD加盟国の中で一番（2020年）(*1)、人口一人当たりの平均投資ファンド(VC)取扱額(2020年)はシンガポールに次いで２位、米国(808ドル)および日本(29ドル)を上回る(959ドル)(*2)、ナスダックに上場する米国外企業としては３位(96社) (*3)、人口に占める技術者・科学者の数の多さは世界でも群を抜き(人口1万人当たり140人、日本- 83人、米国- 80人)(*4)、これらのデータは「特にR&Dおよび起業・成長においてイスラエル企業が可能性に溢れていること」を示唆している。
イスラエルサイバーセキュリティ
近年その重要性が特段の注目を浴び始めたサイバーセキュリティに関しては、イスラエルは、米国に次ぐ世界第2位のサイバーセキュリティ・イノベーションのグローバルハブであり、イスラエルのサイバーセキュリティ部門は、この分野における世界の販売額の10％、投資額の20％を占めるとされています。イスラエルにはサイバーセキュリティの学術研究センターが5つあり、また企業の国際的サイバーセキュリティ施設が20カ所近くあります。そしてイスラエルで開発されたコンピュータウイルス防止ソフトは、ファイヤーウォールによる保護や詐欺の検知、脅威の監視などによって、世界の6分の１のコンピュータを守っています。
イスラエルベンチャー企業
サイバーセキュリティ・ベンチャーズが毎年発表している「HOT150のサイバーセキュリティ企業」の2021年企業ランキング(*5)では、イスラエルに本社のある12の企業が選出されました。現在は米国に本拠を置く複数の企業が実はイスラエル発の企業であることから、イスラエルにはこのランキングの結果以上の実力があります。BigId、Cybereason、Imperva、Orca Security、SCADAfence、SentinelOneの6社が、イスラエル企業の中で最も上位にランクされました。
イスラエル企業 ・ イスラエルスタートアップ の 買収・M＆A
マイクロソフト、アップル、アマゾン、フェイスブックなどのグローバル企業によるイスラエルベンチャー企業のM&Aの事例を数え上げると枚挙にいとまがない。イスラエルには世界中の主要企業が集まっており、企業戦略の根幹に係わるR&Dの一大拠点となっている。
日本はイスラエルの M&A 市場では依然として比較的新参者である。過去 10 年間で、日本企業に買収されたイスラエル企業はたった 11社、金額は計 26 億ドルに過ぎない。2017 年の田辺三菱製薬による Neuroderm 社の 11 億ドルでの買収が、今までのところ日本企業によるイスラエル M&A 案件で最大である。2014 年には楽天がviber 社を 9 億ドルで、2020年にはア ンジェスがEmendoBio社を 2.５ 億ドルで、2016 年にはソニーが半導体メーカーの Altair 社を 2.12 億ドルで買収している。ビジネス競争においては世界の潮流に乗り遅れることなくそれを乗りこなしてこそ、他者に一歩を抜きんでることが出来る。
イスラエルイノベーション を 取り込む投資
「ベンチャー神話」が全てではないが、ベンチャーが経済成長の一因 機能するまでに日本のビジネスに浸透すれば日本経済も新しくなり、R&Dに優れた才能とモノづくりに優れた日本との協力は非常に素晴らしい果実を結ぶと考えられる。更に、近年の日本政府とイスラエル政府間の協力関係も大きな追い風となるはずである。日本にとって距離的にも心理的にも遠い国、イスラエル。だが、最先端技術を有するスタートアップ企業を輩出する「発明大国」であることは世界で認知されており、マイクロソフト、モトローラ、グーグル、アップル、ヤフー、フェイスブック、バークシャー・ハサウェイ、インテル、HP、シーメンス、GE、IBM、フィリップス、ルーセント、AOL、シスコ、アプライドマテリアルズ、IBM、J＆Jなど欧米ハイテク企業の多くがイスラエルに研究開発拠点を置く。韓国のサムスンも既に10年前に進出している。日本企業にも最近ようやく動きが出始めたイスラエル技術を取り込む投資方策を検討しています。